☆医療・介護の２０２５年問題について
皆様「2025年問題」という言葉を聞いたことがありますか？
2025年問題とは、第二次世界大戦終了後のベビーブームによって生まれた人口比率の高い、いわゆる「団塊の世代*」が2025年までに後期高齢者(75歳以上)に達することにより、医療・介護費などの社会保障費の急増が懸念される問題のことです。
日本にはおよそ1000万人の「団塊の世代」がいると言われ、その多さは他の世代に比して突出しており、2025年問題は我が国の医療・介護政策の根幹をなす課題としてクローズアップされて久しくなりました。
今回は、この2025年問題の概要とこれからの介護職に求められることについて、改めて考えてみましょう。
※団塊世代：1947～1949年に生まれた世代で、現在70歳代前半の中心を構成している人たちのこと。
2025年問題とは、第二次世界大戦終了後のベビーブームによって生まれた人口比率の高い、いわゆる「団塊の世代*」が2025年までに後期高齢者(75歳以上)に達することにより、医療・介護費などの社会保障費の急増が懸念される問題のことです。
日本にはおよそ1000万人の「団塊の世代」がいると言われ、その多さは他の世代に比して突出しており、2025年問題は我が国の医療・介護政策の根幹をなす課題としてクローズアップされて久しくなりました。
今回は、この2025年問題の概要とこれからの介護職に求められることについて、改めて考えてみましょう。
※団塊世代：1947～1949年に生まれた世代で、現在70歳代前半の中心を構成している人たちのこと。
■高齢者の世帯数の推移
厚生労働省が発表している「今後の介護保険をとりまく状況」によると「世帯主が65歳以上の単独及び夫婦のみの世帯」は2010年には 約1,038 万世帯でしたが、2020年には約1,319万世帯に、2025年には約1,346万世帯に増加すると見られています。
また、世帯数全体に占める「世帯主65歳以上の単独及び夫婦のみの世帯」の割合は2010年の20％から2020年に24.9％になり、2025年で25.7％に達すると見込まれています。
ちなみに2025年での65歳以上の人口の割合は30％と予測されています。
１．高齢者人口の推移
平成27(2015)年には「ベビーブーム世代」が前期高齢者（65～74歳）に到達し、その10年後（平成37(2025)年）には高齢者人口は（約3,500万人）に達すると推計される。
これまでの高齢化の問題は、高齢化の進展の「速さ」の問題であったが、平成27(2015)年以降は、高齢化率の「高さ」（＝高齢者数の多さ）が問題となっています。
２．認知症高齢者数の見通し
認知症高齢者数は、平成14(2002)年現在約150万人であるが、2025年には約320万人になると推計される。
平成14(2002)年９月現在の状況をみると、要介護者の１／２は、認知症の影響が認められており、今後、認知症高齢者は急速に増加すると見込まれます。
３．高齢者の世帯の見通し
世帯主が６５歳以上である高齢者の世帯数は、平成17(2005)年現在1,340万世帯程度であるが、令和7(2025)年には、約1,840万世帯に増加すると見込まれます。
また、令和7(2025)年には、高齢者の世帯の約７割を一人暮らし・高齢夫婦のみ世帯が占めると見込まれます。中でも高齢者の一人暮らし世帯の増加が著しく、一人暮らし世帯は約680万世帯（約37％）に達すると見込まれます。
また、世帯数全体に占める「世帯主65歳以上の単独及び夫婦のみの世帯」の割合は2010年の20％から2020年に24.9％になり、2025年で25.7％に達すると見込まれています。
ちなみに2025年での65歳以上の人口の割合は30％と予測されています。
１．高齢者人口の推移
平成27(2015)年には「ベビーブーム世代」が前期高齢者（65～74歳）に到達し、その10年後（平成37(2025)年）には高齢者人口は（約3,500万人）に達すると推計される。
これまでの高齢化の問題は、高齢化の進展の「速さ」の問題であったが、平成27(2015)年以降は、高齢化率の「高さ」（＝高齢者数の多さ）が問題となっています。
２．認知症高齢者数の見通し
認知症高齢者数は、平成14(2002)年現在約150万人であるが、2025年には約320万人になると推計される。
平成14(2002)年９月現在の状況をみると、要介護者の１／２は、認知症の影響が認められており、今後、認知症高齢者は急速に増加すると見込まれます。
３．高齢者の世帯の見通し
世帯主が６５歳以上である高齢者の世帯数は、平成17(2005)年現在1,340万世帯程度であるが、令和7(2025)年には、約1,840万世帯に増加すると見込まれます。
また、令和7(2025)年には、高齢者の世帯の約７割を一人暮らし・高齢夫婦のみ世帯が占めると見込まれます。中でも高齢者の一人暮らし世帯の増加が著しく、一人暮らし世帯は約680万世帯（約37％）に達すると見込まれます。
■2025年問題が社会に及ぼす影響
(1)少子化と人口減少
日本は、1997年に高齢者よりも子どもの数が少なくなり、名実ともに「少子社会」になりました。
これは日本の合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産む子の数：以下、出生率)の値が、人口の長期安定的な維持に必要とされる目安である2.08人を1974年以来下回り続けている結果です。
出生率は1970年に2.13人だったものが2010年には1.39人、2015年には1.45人と低位のまま推移し続けています。
政府としても、エンゼルプラン、緊急保育対策等5か年計画、少子化対策推進基本方針、新エンゼルプランなど、様々な施策を打ち出してきましたが、その後の出生率も2005年に底を記録して以降、現在に至るまでわずかな上昇に留まっています。
日本の諸社会情勢から考えてこのペースでは、少子化問題を解決できるほどの回復は見込めないと考えられます。
全体で見ても、総務省の「国勢調査」及び「人口推計」では、2010年の日本の人口は1億2,806万人であり、内19歳までの人口は2,287万人で全体の18％、2025年の予想は1億2,066万人で内19歳までの人口は1,849万人で全体の15％となっています。
このまま日本の人口は減少し続けて、2060年には8,674万人となり内19歳までの人口は1,104万人と全体の13％まで減少するとされています。
(2)介護職を取り巻く現状
介護施設や病院は人手不足の話は前述の通りですが、同時に看護師や介護士の不足も喫緊の課題となっています。
特に現在、心配されているのが「認知症患者」の急増という問題です。
2025年には、認知症高齢者の人数はおよそ700万人に達すると予想されています。
実際に65歳以上の高齢者のうち、認知症で自宅以外での日常生活に支障をきたす恐れがあるとされる日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者は、2010年で280万人だったのに対し、2025年には470万人へと急増するとも予想されています。
この認知症患者の急増は、病気の患者とは異なる意味で、医療、介護、地域や家族を圧迫するものになります。
日本は、1997年に高齢者よりも子どもの数が少なくなり、名実ともに「少子社会」になりました。
これは日本の合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産む子の数：以下、出生率)の値が、人口の長期安定的な維持に必要とされる目安である2.08人を1974年以来下回り続けている結果です。
出生率は1970年に2.13人だったものが2010年には1.39人、2015年には1.45人と低位のまま推移し続けています。
政府としても、エンゼルプラン、緊急保育対策等5か年計画、少子化対策推進基本方針、新エンゼルプランなど、様々な施策を打ち出してきましたが、その後の出生率も2005年に底を記録して以降、現在に至るまでわずかな上昇に留まっています。
日本の諸社会情勢から考えてこのペースでは、少子化問題を解決できるほどの回復は見込めないと考えられます。
全体で見ても、総務省の「国勢調査」及び「人口推計」では、2010年の日本の人口は1億2,806万人であり、内19歳までの人口は2,287万人で全体の18％、2025年の予想は1億2,066万人で内19歳までの人口は1,849万人で全体の15％となっています。
このまま日本の人口は減少し続けて、2060年には8,674万人となり内19歳までの人口は1,104万人と全体の13％まで減少するとされています。
(2)介護職を取り巻く現状
介護施設や病院は人手不足の話は前述の通りですが、同時に看護師や介護士の不足も喫緊の課題となっています。
特に現在、心配されているのが「認知症患者」の急増という問題です。
2025年には、認知症高齢者の人数はおよそ700万人に達すると予想されています。
実際に65歳以上の高齢者のうち、認知症で自宅以外での日常生活に支障をきたす恐れがあるとされる日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者は、2010年で280万人だったのに対し、2025年には470万人へと急増するとも予想されています。
この認知症患者の急増は、病気の患者とは異なる意味で、医療、介護、地域や家族を圧迫するものになります。
■2025年問題から介護職に求められること
2025年問題を背景に、介護職の重要性と期待が高まる一方で 、「忙しい」「給料が安い」「体力が必要」など、大変さがクローズアップされている現状も影響し、人材不足が常態化してきました。これまで国は介護報酬に処遇改善加算の創設、働きやすい職場環境の実現に向けた人員配置や施設基準の見直しなど、徐々にではありますが介護職の待遇改善を図っています。
またこれからの介護職には限られたマンパワー等の中で、高齢者のより良いケア体制を構築するために、医師、看護師等の他職種とも連携しつつ、「地域全体で高齢者を支える」という姿勢がこれまで以上に求められてくるでしょう。
一方、介護業界で資格は欠かせません。持っている資格に応じて仕事の範囲も待遇も昇給も変わってきます。
今まで介護の現場では「ホームヘルパー」「介護職員基礎研修」「介護福祉士」の３つの資格が混在していて、養成体系も複雑でした。
そのため、キャリア形成のイメージが難しく、ステップアップをあきらめてしまう人も。働く人にとって見通しが立てにくいことから離職してしまう現状がありました。
そこでキャリア形成の養成体系をシンプルにし、「介護福祉士」のルートに一本化。そのステップアップ資格として「認定介護福祉士（仮）」、「管理介護福祉士（仮）」の創設も検討され、将来の見通しをもって働けるように整備されつつあります。
政府（安倍内閣当時）が１億総活躍社会の実現で掲げる「介護離職０（ゼロ）」の達成に向け、特別養護老人ホームなど介護サービスの整備計画を50万人分に拡大。
そこで働く介護職員のニーズはますます高まることが予想されます。
人材不足ということもあり、社会経験の豊富な中高年を積極的に採用している企業も多く、40代でも若手という職場も少なくありません。
年齢に関係なくチャレンジでき、さらに資格取得のバックアップがあるのは介護業界ならでは。
今から養成研修を受ければ、近い将来には管理者への道も。
課題となっている待遇面も改善されることが期待されています。
介護の資格は介護業界でキャリアアップできるほか、他の業界でも活かせます。介護業界では、介護福祉士から上位資格の「認定介護福祉士（仮）」「管理介護福祉士（仮）」を取得してマネジメント力を活かす等、ケアプランの作成など相談業務を担う「ケアマネジャー」として活躍する方法があります。
他の業界でも、増えつづける高齢者への対応は必須。
特にバリアフリーの知識が求められる建築業やサービス業では、介護のスキル・知識は欠かせません。自分らしい働き方に合わせて介護の知識・スキルを活かせる場はどんどん広がっています。
この度の新型コロナウイルス感染症への対応においても、患者の救命に追われ崩壊の危機に瀕している医療現場だけでなく、介護現場でも人材不足がひっ迫して困難な状況が発生しました。
子どもの休校で出勤できない職員が増えたり、予定していた外国人スタッフの来日が中止になるなどし、利用者に十分なケアを提供できない現場の苦悩が各メディアで紹介されたりしています。
高齢化が加速した我が国の社会構造の課題が今回のコロナ危機で浮き彫りになったかたちです。
介護職の有効求人倍率は今年1月時点で3.95倍と、全職種平均の1.49倍を大きく上回ります。
介護施設では入居者3人に対し1人の職員を付けることが法律で義務付けられていますが、厚生労働省は2月、コロナ危機の影響で職員の不足が見込まれることから、「一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合、柔軟な取扱いが可能」との通達を出しました。
2025年問題は、ソーシャルサービスビジネス拡大の大きな転機
さまざまな問題が内包されている2025年問題ですが、介護職を含めた福祉業界での仕事を考えている方々にとっては、チャンスと考えるべきではなかいと考えています。
サービス提供を行っている各事業所は、前述の施策を受けて、いままで以上に労働環境や待遇面の見直しを図っています。
それに伴い未経験・無資格でも応募可能な求人も増えてきており「介護に興味があるけれど…」と迷っていた方にとっては、一歩踏み出す絶好の機会なのではないでしょうか。
またこれからの介護職には限られたマンパワー等の中で、高齢者のより良いケア体制を構築するために、医師、看護師等の他職種とも連携しつつ、「地域全体で高齢者を支える」という姿勢がこれまで以上に求められてくるでしょう。
一方、介護業界で資格は欠かせません。持っている資格に応じて仕事の範囲も待遇も昇給も変わってきます。
今まで介護の現場では「ホームヘルパー」「介護職員基礎研修」「介護福祉士」の３つの資格が混在していて、養成体系も複雑でした。
そのため、キャリア形成のイメージが難しく、ステップアップをあきらめてしまう人も。働く人にとって見通しが立てにくいことから離職してしまう現状がありました。
そこでキャリア形成の養成体系をシンプルにし、「介護福祉士」のルートに一本化。そのステップアップ資格として「認定介護福祉士（仮）」、「管理介護福祉士（仮）」の創設も検討され、将来の見通しをもって働けるように整備されつつあります。
政府（安倍内閣当時）が１億総活躍社会の実現で掲げる「介護離職０（ゼロ）」の達成に向け、特別養護老人ホームなど介護サービスの整備計画を50万人分に拡大。
そこで働く介護職員のニーズはますます高まることが予想されます。
人材不足ということもあり、社会経験の豊富な中高年を積極的に採用している企業も多く、40代でも若手という職場も少なくありません。
年齢に関係なくチャレンジでき、さらに資格取得のバックアップがあるのは介護業界ならでは。
今から養成研修を受ければ、近い将来には管理者への道も。
課題となっている待遇面も改善されることが期待されています。
介護の資格は介護業界でキャリアアップできるほか、他の業界でも活かせます。介護業界では、介護福祉士から上位資格の「認定介護福祉士（仮）」「管理介護福祉士（仮）」を取得してマネジメント力を活かす等、ケアプランの作成など相談業務を担う「ケアマネジャー」として活躍する方法があります。
他の業界でも、増えつづける高齢者への対応は必須。
特にバリアフリーの知識が求められる建築業やサービス業では、介護のスキル・知識は欠かせません。自分らしい働き方に合わせて介護の知識・スキルを活かせる場はどんどん広がっています。
この度の新型コロナウイルス感染症への対応においても、患者の救命に追われ崩壊の危機に瀕している医療現場だけでなく、介護現場でも人材不足がひっ迫して困難な状況が発生しました。
子どもの休校で出勤できない職員が増えたり、予定していた外国人スタッフの来日が中止になるなどし、利用者に十分なケアを提供できない現場の苦悩が各メディアで紹介されたりしています。
高齢化が加速した我が国の社会構造の課題が今回のコロナ危機で浮き彫りになったかたちです。
介護職の有効求人倍率は今年1月時点で3.95倍と、全職種平均の1.49倍を大きく上回ります。
介護施設では入居者3人に対し1人の職員を付けることが法律で義務付けられていますが、厚生労働省は2月、コロナ危機の影響で職員の不足が見込まれることから、「一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合、柔軟な取扱いが可能」との通達を出しました。
2025年問題は、ソーシャルサービスビジネス拡大の大きな転機
さまざまな問題が内包されている2025年問題ですが、介護職を含めた福祉業界での仕事を考えている方々にとっては、チャンスと考えるべきではなかいと考えています。
サービス提供を行っている各事業所は、前述の施策を受けて、いままで以上に労働環境や待遇面の見直しを図っています。
それに伴い未経験・無資格でも応募可能な求人も増えてきており「介護に興味があるけれど…」と迷っていた方にとっては、一歩踏み出す絶好の機会なのではないでしょうか。
介護職員不足への対応策は、外国人の雇用が必須となる
これまで見てきたとおり、生産年齢人口の絶対的不足は、国全体の問題です。
そこで、外国人雇用も視野に入れなければなりません。
介護業界だけでなく、他の業界でも人材不足は起こりますので、人の奪い合いが生じるのは目に見えていますね。
多子化社会を目指し、国もさまざまな施策を試みていますが、
その結果が出るのを待っていては、介護業界そのものが崩壊してしまうかもしれません。
少なくとも、2025年問題への対応はできないはずです。
そこで、国は、いくつかの制度を用意しています。
介護業界は、今後、より深刻な人材不足に直面するはずです。
世代別人口をみていただきましたが、生産年齢人口はどんどん減り、どの業界でも人の奪い合いがはじまるでしょう。
そのなかでも特に3Kと思われがちな介護業界は、もしかすると壊滅的な状況に陥ってしまうかもしれません。
2025年問題は、すぐそこです。
今すぐ人材確保に向けた動きをしなければ、あなたの業務そのものが立ち行かなくなってしまうかもしれません。
その問題解消法のひとつが、外国人の雇用です。
ぜひ一度、お気軽にご相談ください
そこで、外国人雇用も視野に入れなければなりません。
介護業界だけでなく、他の業界でも人材不足は起こりますので、人の奪い合いが生じるのは目に見えていますね。
多子化社会を目指し、国もさまざまな施策を試みていますが、
その結果が出るのを待っていては、介護業界そのものが崩壊してしまうかもしれません。
少なくとも、2025年問題への対応はできないはずです。
そこで、国は、いくつかの制度を用意しています。
介護業界は、今後、より深刻な人材不足に直面するはずです。
世代別人口をみていただきましたが、生産年齢人口はどんどん減り、どの業界でも人の奪い合いがはじまるでしょう。
そのなかでも特に3Kと思われがちな介護業界は、もしかすると壊滅的な状況に陥ってしまうかもしれません。
2025年問題は、すぐそこです。
今すぐ人材確保に向けた動きをしなければ、あなたの業務そのものが立ち行かなくなってしまうかもしれません。
その問題解消法のひとつが、外国人の雇用です。
ぜひ一度、お気軽にご相談ください
