令和３年度　介護報酬改定について

（１）感染症や災害への対応力強化

•感染症対策の強化（委員会の開催・指針の整備、研修の実施、訓練の実施等）
•業務継続に向けた取り組みの強化（計画等の策定、研修の実施、訓練の実施等）
※全サービス共通（ 3 年の経過措置期間）
•大規模な自然災害や新型コロナウイルス等の感染症が発生しても、在宅で生活するご利用者や、施設で生活するご入居者に必要な介護サービスを提供し続けるためには、「備え」を徹底しておくことが重要です

（２）地域包括ケアシステムの推進

～地域包括ケアシステムとは～
高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、高齢者を支えるサービス（住まい・医療・介護・予防・生活支援等）を地域で一体的に提供するシステムのこと。

•認知症への対応力向上に向けた取組
（加算の新設・要件の見直し）
（認知症介護基礎研修受講の義務化）
※全サービス対象 居宅・福祉用具・訪問介護を除く・ 3 年の経過措置期間
•看取り期における本人の意思の尊重及び対応への評価
（看取り介護加算新規区分新設等）
•ケアマネジメントの質の向上等
•認知症の状態になっても、看取り期を迎えることになっても、高齢者が地域で安心して生活することができるように支援する私たちには、今まで以上に知識や多職種との連携が求められます。
地域包括支援センターや介護支援専門員はその「仲介役」の機能を果たします。

（３）自立支援・重度化防止の取組の推進

•機能訓練・重度化防止への取組
（個別機能訓練加算の見直し等）
•口腔機能・栄養面での取組
（管理栄養士の係りによる栄養改善への取組等）
•介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進
（CHASE ・ VISIT 情報の収集・活用）
⇒科学的介護推進体制加算の新設 一部除く全サービス対象

～CHASE とは～
厚生労働省が運用する、高齢者の状態（疾病、口腔・栄養状態等）やケアの内容等の情報を格納するデータベースのこと。
根拠に基づいた科学的介護を実践することが目的。
ご利用者・ご入居者自身がどんなサービスを受けるのが望ましいか、根拠をもとに選択できるようになること、介護事業所にはケア内容等のフィードバックを通じての質の向上が期待されている。

•ご利用者・ご入居者の生活を支えるため、専門職が中心となり「個別機能訓練」「栄養改善」等に積極的に取り組むことで算定できる加算が近年多数創設されています。ただし 、 加算算定が目的とならないよう、自分たちの行っていること（支
援）の根拠を明確にしておくこと、「何のためにやっているか」の目的を見失わないことが重要です。

（４）介護人材の確保・介護現場の革新

•ハラスメント対策の強化 全サービス対象
•介護職員等特定処遇改善加算の見直し
•サービス提供体制強化加算の見直し
•特定事業所加算の見直し
•人員配置基準等の緩和 （見守り機器等の活用による）
•介護現場の業務負荷の軽減（書面での同意について署名・押印の簡略化等）
•介護の担い手が将来的に減少していくことを踏まえ、介護職員のやりがい・定着につながる職場環境を今まで以上に整えていくことが必要です。
そのような環境づくりに取り組んでいる事業所が評価されることはもちろんですが、文書作成等の負担 を軽減するような取り組みも求められます。

（５）制度の安定性・持続可能性の確保

•評価の適正化・重点化
•報酬体系の簡素化
介護保険制度における財源や介護の担い手が限られている中で介護を必要とする高齢者の生活を支えるためには、実績・根拠に基づき「必要なサービスは残す」「そうでないものは見直す」といったメリハリが大事です。

（６）その他

•高齢者虐待防止の推進
（委員会 の開催・指針の整備、研修の実施 、担当者の配置等）
※全サービス対象（ 3 年の経過措置期間）
•地域区分の見直し
＊介護報酬改定率：0.7 ％（うち 0.05 ％は時限措置）

★改定のポイント及び算定する加算（サービス別）
サービスによっては加算以外に加算要件の一部見直し、加算以外の改定事項等が複数あります。
厚生労働省や各行政のHP 等で、常に最新情報の確認をお願い致します。