【2021年最新版】ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格要件・なり方・仕事内容・試験合格率について調査しました！

今回はケアマネジャー、正式名は介護支援専門員（以下ケアマネジャー）について考えていきたいと思います。

そもそもケアマネジャーは介護保険制度が誕生した2000年に創設された任用資格です。
実際には介護保険制度は「走りながら考える」と当時の厚生労働省の担当者が言ったほど見切り発車な制度であり、ケアマネジャーはそのような状況下で作られた資格でありました。
当時、ケアマネジャーは給付管理をする人といった印象が強く、訪問介護事業所と結託して不正請求をした事件もありました。

さて、現在のケアマネジャーの環境はどう変化していったのでしょうか。

第23回試験（2020年10月11日）
合格率：17.7%
受検者数：46,415人
合格者数：8,200人
今年度の結果はこちらとなっております。
合格率をみると決して簡単な試験でないことがわかります。
過去三回と見比べてみましょう。

平成30年度より、ケアマネジャー試験の受験資格が変更されたために参加人数がグッと減っております。そのあたりは後ほど詳しく説明します。
平成16年度、第7回試験までは30％を超える合格率でありましたが、年々合格率は下がっており、合格するのが難しい資格となってきました。
平成27年度あたりより、介護支援専門員研修、主任介護支援専門員研修のカリキュラムを見直し、介護支援専門員実務研修（試験合格後受ける研修）の時間を大幅に増やしました。

こういった背景もあり、問題の難易度を上げた平成28年度、19回試験では13.1%の合格率となっております。
翌年、平成29年度、20回試験では更に難しくなることの予測があり、受験者数減少も見込まれ、難易度を調整したと考えられた結果、21.5%の合格率となりました。
平成30年度、第21回試験では受験資格の厳格化（介護の経験だけでは受験できなくたった）が実施され、過去最低の受検者数となり合格率も過去最低、10.1%の合格率を記録しました。

ちなみに、第17回試験までは保有資格によって問題の一部免除されることになっておりましたが、介護支援専門員の質の向上の観点から、第18回試験からは廃止されております。
駆け込み受験の影響で第17回試験は過去最高の174,974人の受検者数となりました。

合格基準

試験は全60問、配点は1問1点です。試験時間は120分です。

介護支援分野と保健医療福祉サービス分野それぞれが合格点以上で、合格となります。
どちらかの分野が合格点に達していても、もう一方の分野が合格点に達していない場合は不合格です。

合格点は毎年、分野ごとに正答率70％を基準として、難易度によって補正されます。
ここ5年の合格点は以下のとおりです。

受検資格

ケアマネジャー（介護支援専門員）の試験を受験するには、具体的に定められている業務について5年以上かつ900日以上の実務経験が必要です。
受検資格を満たして試験へ合格し、介護支援専門員実務研修を受講、修了するとケアマネジャーの資格を取得できます。

ケアマネジャー（介護支援専門員）の受検資格に該当する職種とは？

職種とは「国家資格」「生活相談員」「支援相談員」「相談支援専門員」「主任相談専門員」のいずれかとなります。以下に具体的な内容を示します。

国家資格等
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はりきゅう師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士が該当します。

■生活相談員
生活相談員として一定の業務について5年以上かつ900日以上の実務経験となります。

■支援相談員
支援相談員の実務経験も対象となりますが、介護老人保健施設における実務経験が5年以上かつ900日以上の実務経験となります。

■相談支援専門員
相談支援専門員として一定の業務について5年以上かつ900日以上の実務経験となります。
具体的には、計画相談支援、障がい児相談支援における相談支援専門員としての業務が対象です。

■主任相談支援員
生活困窮者自立支援事業など、主任相談支援員として実務経験がある場合も対象となります。これもまた5年以上かつ900日以上の実務経験となります

※実務経験としてカウントできる日数は、試験前日までです。
試験申し込み時に実務経験を満たしていなくても試験は受けられますが、申込時に「実務経験見込証明書」を提出する必要があります。

受検資格の厳格化

2017年までは、医療や介護に関する資格がなくても、介護の実務経験を10年以上積んでいれば試験を受ける事ができましたが、2018年からはできなくなりました。
受検資格のハードルがあがっております。

ケアマネジャー（介護支援専門員）の仕事内容

では、難関を乗り越え資格を取得した後、どのような仕事が待っているのでしょうか？大きく分けると内容は3つです。

①居宅ケアマネジャー
基本的には居宅介護支援事業所に所属し、自宅で介護を受ける人が対象に仕事を行います。
365日24時間の介護サービス小規模多機能型居宅介護事業所に所属する方も居宅ケアマネジャーとなります.
主な仕事内容は…

・ケアプランの作成
インテーク（初回面接）、その後アセスメント（情報収集）を経て、その方のケアプランを作成します。
今ある課題に向けて、目標を設定し、支援内容を関わる人全員（本人含め）で共有し、支援を開始します。
昨今は多職種との連携、インフォーマルサービス（公的ではない）の活用を意識したケアプラン作成が求められております。

・各機関との調整役
支援が開始されると、介護保険サービスなど、各機関との調整を行うこともケアマネジャーとしてやらねばならない仕事となります。

・給付管理
1ヶ月での介護保険サービスの集計を行います。
予定から変更された箇所を実績として記載し、請求を掛ける事業所と合わせていきます。
ほとんどの事業所が専門のソフトを使用しておりますので、計算はソフトが行ってくれますが、介護ソフトもたくさん出ておりますので、事業所によって使用しているソフトが異なることがよくあります。
転職などで、一からソフトの内容（くせ）を覚えなくてならないこともあります。

②施設ケアマネジャー

働く場所としては介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や認知症対応型共同生活介護（グループホーム）などとなります。
居宅のケアマネジャーと比べ、各機関との調整は少なくなりますが、介護業務を行っている人（兼務）も多くみられます。

・ケアプランの作成
インテーク（初回面接）、その後アセスメント（情報収集）を経て、その方のケアプランを作成します。
今ある課題に向けて、目標を設定し、支援内容を関わる人全員（本人含め）で共有し、支援を開始します。
基本的にケアプランの作成への手順は変わりませんが、施設で生活をするにあたって、その人らしさとは何か？を居宅ケアマネジャーと比べ、より意識しなくてはなりません。
施設で生活している、環境は同じだからといって同じようなケアプランとならないよう注意が必要です。

・介護業務
ケアマネジャーの仕事のイメージとして、パソコンと向き合っていると思っているかたも多くいられるかと思いますが、施設ケアマネジャーとなると介護現場で動き回っている方もいられます。
基本的にはケアプラン作成がメインとなりますが、スポットで入る介護業務や事業所によっては夜勤があることもあります。

③介護予防ケアマネジメント
運営もとは市区町村となります、「地域包括支援センター」が職場となります。

・「要支援」認定を受けた方の支援
介護予防ケアマネジメントとはその名の通り、要介護状態とならぬよう、今から予防していきましょうということを目的に、支援する取組です。要介護状態となっても今より悪化しないように、状態を維持、向上させることも目的の一つです。

医療職などの経験があれば受検資格要件に該当し、試験を受けることができますが、やはり介護職からキャリアアップを目指してケアマネジャー（介護支援専門員）への道を選ぶ方が多いようです。
よって、医療知識が足らない、経験値のなさからケアマネジメントに偏りがみられることなど課題もあるようです。

ここには載せておりませんが、介護支援専門員実務研修を経て、ケアマネジャーの資格を取得した後、有効期間内（5年）に自分の実務経験に沿って研修を受ける必要があります。
この研修費用も依然と比べ約2倍の金額となっております。
なので、続けていくにはそれ相当の覚悟と、更なる勉強を行うこと。それと同時に目の前のご利用者、ご入居者の人生がより豊かになるようケアマネジメントを行わねばなりません。
10数パーセントの合格率という狭き門を通過した後にも、自己研鑽を重ねるのだから、その後にはケアマネジャーとして胸を張っていけるようになりたいですね。

介護保険制度の中で重要な立ち位置となるケアマネジャー（介護支援専門員）のご紹介はいかがだったでしょうか？
ケアプラン作成にあたって、支援の見通しを立てねばなりません。この記事を読んで、少しでもケアマネジャー（介護支援専門員）になるための見通しが立てられたら幸いです。